最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業のご案内

  平成27年度業務改善助成金に係る主な変更点のお知らせ

   業務改善助成金は、時間(相当)額800円未満の労働者を雇用する中小企業事業主が賃金引上げと業務改善に取り組む場合、その費用の一部を助成する制度ですが、平成27年2月3日より、交付要綱が一部改正されました。

 なお、この助成金を受けるには、計画実施前に事前に申請し、労働局長の交付決定を受ける必要がありますので、御注意ください。主な変更点は、以下のとおりです。

 

【主な変更点】

 ・  引上げ対象者の要件が「雇い入れ後6月を経過」に変更となりました。

   ※新設事業場や賃金引上げ対象者の雇入直近など6月の雇用実績がない場合には、雇用後6月経過後に申請が可能となります。

 ・  「10人以上の労働者の賃金額を60円以上引き上げた場合」における助成金のメニューが追加されました。

    ※「40円以上引上げを行う」従来の上限100万円の制度は残り、加えて『引上げ人数に応じた上限額130~150万円』が新たに追加されました。

 ・   「就業規則の作成・改正及び賃金制度の整備費用、自動車 (除雪機やリフト付き車両等の特種用途自動車(8ナンバー)を除く。)の購入、パソコンの購入、経費削減経費((例)LED電球への交換など)、 職場環境を改善するための経費 ((例)エアコン設置、執務室の拡大、机、椅子の増設など)」及び 「通常の事業活動を行うにあたり、社会通念上当然に必要となる経費」については、助成対象外となりました。

  ※  営業用車両の増車やパソコンの増設、就業規則に関連する費用は対象外となりました。

            特種仕様の車両(8ナンバー)や、特定業務専用のシステムに組み込まれて用いられ、汎用ソフトの使用を制限している仕様のパソコンの場合

            は対象となる場合もあります。

            また、その業界に当然必要な機器については、機能の増加や増設の場合でも助成対象外となります。

          助成金の目的上、「その用途は合理的かつ相当なものに限られるべき」との観点から、用途についてはより厳しく審査されますので、疑義があ 

            る場には個別にご相談ください。  

 ・  交付要綱に、事業場名の公表に同意することが要件に加わりました。

   ※助成金を利用して賃金引上げを実施した好事例として、後日、事業場をホームページ等に紹介することとなりました。

  ・   不支給事由として、解雇及び賃金引下げを行っていない対象期間が「交付日の3月前から交付申請日が属する年度の末 

    日まで」から「交付決定の日の前日から起算して6月前の日から交付決定の日の属する会計年度の末日又は交付決定の日  

  から6月を経過した日のいずれか遅い日までの間」と延長されました。

      また、この期間中に「労働関係法令違反が明らかとなった場合」(是正勧告、司法処分等)も交付されません。

    ※解雇や賃金引下げについては引上げ対象者以外も対象となり、賃金引下げは所定労働日の変更による減少等の事例も含め従来より厳格に適用されます。

         また期間中に労働関係法令に違反していることが明らかとなった場合にも交付されなくなりました。

 ・ 過去に業務改善助成金の交付を受けている場合には、利用できなくなりました。

   ※26年度は過去に助成金を受給していても1回限りという限定で利用できましたが、今回の改正により二度目の利用はできなくなりました。 

       ただし、同一法人でも独立性を有する事業場であれば、それぞれの事業場単位で各1回利用可能です。(労基法の適用事業の考え方と同じです。)

 

業務改善助成金の交付申請時に必要な書類

 

   ▲ 助成金交付申請時に必要な書類 

    (1) 交付申請書 (様式1号  交付要綱添付様式参照)

    (2) 国庫金補助金所要額調書 (別紙1  交付要綱添付様式参照)

      (3) 事業実施計画書 (別紙2  交付要綱添付様式参照)

    (4) 法人登記簿謄本 (法人の場合)

    (5) 納税証明書 (税務署の所定様式:その3の3又はその3の2)

    (6) 労働保険料の納付を証明する書類 (直近2年間分)

    (7) 振込を希望する金融機関名等(通帳の写し等)

    (8) 助成対象経費の見積書 (2社以上)

    (9) 申請前6か月分の賃金台帳写し(全労働者分)

    (10)その他所轄労働局長が提出を求める書類

      業務改善機器等のカタログ、事業場名公表等にかかる同意書(別ページへ移動)、

      交付申請の内容により、上記のほかに必要書類を提出していただくことがあります。 

 

  ▲業務改善助成金の制度の概要(別ページへ移動)

 

  ▲交付要綱、申請書等様式(別ページへ移動)

 

  ▲業務改善助成金申請書の記入例(別ページへ移動)

 

    

  

 

最低賃金引上げに向けた中小企業専門家派遣・相談等支援事業について

 

     富山県最低賃金総合相談支援センターでは、国からの委託を受け、賃金の引き上げ・生産性の向上等の労務・経営等に関する中小企業事業主からのご相談について、ワン・ストップで対応する無料の相談窓口を開設しています。

    また、相談窓口では、専門家を企業へ派遣する無料のコンサルティングも行っていますので、ご活用ください。

 

   ▲富山県最低賃金総合相談支援センター (委託団体先:富山県中小企業団体中央会)

           〒939-0083  富山市総曲輪2-1-3  富山商工会議所ビル6F        電話:076-424-3686

          原則毎週水曜日に開設していますが、富山県最低賃金総合相談支援センターが開設していない日は、以下の全国最低賃金総合支援セ ンターにお電話願います。

 

   ▲全国最低賃金総合支援センター (東京都江戸川区中央1-8-1 東京労働基準協会連合会内)

            フリーダイヤル:0120-311-615 (平日開設しています。メール相談も可能)

 

この記事に関するお問い合わせ先

労働基準部賃金室 TEL : 076-432-2735

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