学卒者の募集・採用について

 

 公共職業安定所における求人申込方法について

  大学(院)・短大・高等専門学校・専修学校(高卒2年課程以上)等(以下「大学等」。)の卒業予定者を対象とした求人の申込みをされる際は、大学等専用の求人票を記入し、管轄の公共職業安定所へ提出してください。

求人内容、応募・選考要領等を確認のうえ、確認印を押印してお返しします。
※既卒者の方も含めて応募可とすることができます。

 求人票は公共職業安定所に備え付けてあります。

 

 

 公共職業安定所へ提出された大学等の求人票は、写しを東京・大阪・名古屋の富山県Uターン情報センターに、求人情報として提供しています。

 インターネット公開を希望されますと、自動的に東京の学生職業総合支援センターのホームペー ジ(http://job.gakusei.go.jp/)に掲載され、インターネットを通じて全国のハローワークや自宅の パソコンから求人情報として閲覧できるなど、就職希望学生等に幅広く提供されます。

 また、平成18年8月から、上記ホームページ上から登録をされますと、学生への自社PR情報の 発信や、学生からのエントリーシートの受付などが可能となりました。

 なお、登録方法、サービス内容の詳細については、ホームページ上でご確認いただくか、ハロー ワーク富山若年者職業相談コーナー(電話076‐444‐8305)へお問い合わせください。

 

 


公正な採用選考について

 採用選考に当たっては

  • 応募者の基本的人権を尊重すること
  • 応募者の適性・能力のみを基準として行うこと

の2点を基本的な考え方として実施することが大切です。

 公正な採用選考を行うことは、家族状況や生活環境といった、応募者の適性・能力とは関係ない事柄で採否を決定しないということです。そのため、応募者の適性・能力に関係のない事柄について、応募用紙に記入させたり、面接で質問することなどによって把握しないようにすることが重要です。これらの事項は採用基準としないつもりでも、把握すれば結果としてどうしても採否決定に影響を与えることになってしまい、就職差別につながるおそれがあります。

『面接』を行う場合についても、職務遂行のために必要となる適性・能力を評価する観点から、あらかじめ質問項目や評価基準を決めておき、適性と能力に関係のない事項を尋ねないよう留意しましょう。また、応募者の基本的人権を尊重する姿勢、応募者の潜在的な可能性を見いだす姿勢で臨み、できるだけ客観的かつ公平な評価を行うようにしましょう。

 次のAやBのような適性と能力に関係がない事項を応募用紙等に記載させたり面接で尋ねて把握することや、Cを実施することは、就職差別につながるおそれがあります。

<A.本人に責任のない事項の把握>

  • 本籍・出生地に関すること (注:「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します。)
  • 家族に関すること(職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など)(注:家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します。)
  • 住宅状況に関すること(間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など)
  • 生活環境・家庭環境などに関すること

<B.本来自由であるべき事項(思想信条にかかわること)の把握>

  • 宗教に関すること
  • 支持政党に関すること
  • 人生観、生活信条に関すること
  • 尊敬する人物に関すること
  • 思想に関すること
  • 労働組合(加入状況や活動歴など)・学生運動などの社会運動に関すること
  • 購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

<C.採用選考の方法>

  • 身元調査などの実施 (注:「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります。)
  • 合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

 

 新規学校卒業者の採用内定取消し

 採用内定取消しは、対象となった学生に大きな失望を与えるとともに、社会に対しても不安を与える重大な問題です。内定を受けた学生は、その企業を信頼し、他の企業を選択する権利を放棄していると言え、その意味で、採用内定取消しを行った事業主の社会的責任は非常に重大ですので、採用内定取消しは行わないようお願いします。
 なお、新規学卒者の内定期間にやむを得ず採用内定を取消し又は撤回するときは、事前に公共職業安定所長及び学校長に対しその旨を通知することとされています。(職業安定法施行規則第35条第2項第2号)

 

 

 

 

この記事に関するお問い合わせ先

職業安定部 職業安定課 TEL : 076-432-2782

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