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建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて

 「働き方改革実行計画」(平成29328日働き方改革実現会議決定)において、建設業における時間外労働の上限規制は、一般則の施行から一定の猶予期間が設けられておりますが、平均年間総実労働時間が2,056時間と他業種(1720時間)に比べて長く、建設工事従事者の約65%が4週4休以下で就業しているという実態があり、上限規制の適用に向けた働き方改革の推進が求められております。

 建設業の働き方改革については、平成296月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置されたところです。

今般、同会議において、公共・民間含め全ての建設工事において、適正な工期設定等を行い、長時間労働の是正等の働き方改革を推進することを目的とした「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」(平成29828日建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議申合せ)が策定されました。

以下に、ガイドライン本文を掲載いたします。

 

建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン(本文)

  

   詳しくは国土交通省HPをご覧ください。

 

 

 

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