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紛争解決援助(男女雇用機会均等法関係) の手続きについて
 労働局では、男女雇用機会均等法に基づき、男女労働者と事業主との間で雇用の分野における男女の均等な取扱いに関する個別具体的な紛争が生じた場合に、紛争当事者の一方又は双方の求めに応じ、紛争の早期解決のための援助を実施しています。
  • 援助の方法


(1)労働局長による援助(助言、指導、勧告)
◆ 援助対象事項:
●以下に関する性別による差別的取扱い
募集・採用、配置(業務の配分及び権限の付与も含む。)・ 昇進・降格・教育訓練・一定の範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新

●一定の範囲の間接差別

●結婚、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い

●セクシャルハラスメント

●母性健康管理措置に関する労働者と会社との間の紛争

(2)機会均等調停会議による調停
◆ 調停対象事項:
●以下に関する性別による差別的取扱い
配置(業務の配分及び権限の付与も含む。)・昇進・降格・教育訓練、一定の範囲の福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職勧奨・定年・解雇・労働契約の更新

●一定の範囲の間接差別

●結婚、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱い

●セクシャルハラスメント

●母性健康管理措置に関する労働者と会社との間の紛争
(注)次のような紛争は対象となりません。
 ○裁判で係争中のもの
 ○他の行政機関で調整等が現に行われているもの
 ○労働争議にからんでいるもの
  など

  • 援助を求めることができる方


紛争当事者である男女労働者又は事業主の方です。
労働組合、使用者団体等は含まれません。

  • 制度の特徴

1.裁判による時間的、経済的負担を軽減することを目的とした行政の援助であり、公平な立場で迅速かつ簡便な手続きにより行います。
2.紛争を現実的に解決するため、男女労働者と事業主それぞれが歩み寄ることを手助けするものであり、裁判所の判決のような強制力はありません。
3.個別の援助の過程や内容については、秘密を厳守します。援助の過程においては、当事者もその内容を当事者間限りのものとする等信頼関係の形成に努めることが大切です。※なお、会社に苦情処理の制度が設けられている場合にはその利用も考えてください。
4.労働者が労働局長の援助、機会均等調停会議による調停を申請したことを理由に、事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取扱いを行うことは禁止されています。

 

  • 紛争解決援助の手続



(1) 労働局長による紛争解決の援助

紛争解決の援助の申立を行います。(来室あるいは文書、電話などの方法で労働局雇用環境・均等室に申し出てください。)
労働局雇用環境・均等室の職員が、紛争の相手方に事情を聴いたり、書類の提出を求めるなどの方法で事実関係を把握します。
<援助の実施>
紛争の当事者がどのような解決を望んでいるのかを把握し、労働局長は双方の納得のいくような援助を行います。

(2)機会均等調停会議による調停
調停申請書を提出します。(機会均等調停会議の事務局である労働局雇用環境・均等室に提出してください。)
調停申請書の受理前後に事実確認のために労働者と事業主に事情聴取を行います。
<調停開始>裁判で係争中のものなどを除き、原則として
機会均等調停会議が調停を行います。
<調停案の受諾勧告>
紛争の当事者がどのような解決を望んでいるかを把握したうえで、機会均等調停会議は調停案を作成し、その受諾を勧告します。

(注) 紛争解決援助の手続の開始後に、紛争当事者である事業主の企業が倒産した場合、関係当事者間に歩み寄りが期待できないなど解決が著しく困難である場合などには、援助を打ち切ることがあります。

★なお、労働者が「労働局長による紛争解決の援助」や「調停」を申請したことを理由に、事業主は労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。

申請方法など、詳しくは富山労働局雇用環境・均等室(電話076(432)2740)にお問い合わせください。
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