「働き方改革」の実現に向けて

・先進的な取組企業への訪問

(訪問企業の取組内容をご覧になれます。) 

 

 

 

「働き方改革」とは

  現在、日本国内では、デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題となっています。また、人口減少が進む中、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要となっています。

  こうした中、労働者の心身の健康確保、仕事と生活の調和、女性の活躍推進等の観点から、個々の企業において、労使の話し合いを通じて、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進等を図り、長時間労働の削減をはじめとする拘束度の高い働き方の見直し「働き方改革」の推進が求められています。

 

「『日本再興戦略』改訂2014」

 「新たに講ずべき具体的施策 」として「働き方改革の実現」が掲げられ、その具体策として「働き過ぎ防止のための取組強化」が明記されています。

 

「まち・ひと・しごと創生法」

  同法の基本理念にも、「仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること」、「地域の特性を生かした(中略))魅力ある就業の機会の創出を図ること」が掲げられており、働き方改革の実現に向けた取組は、これらにも資することとなります。

 

 

富山県の労働時間等の現状

  富山県における平成26年の労働者一人当たりの年間総実労働時間は、1,837時間と前年に比べて15時間減少したものの、全国平均より49時間長くなっており、平成26年の年次有給休暇の取得率も44.3%と、全国平均より4.5ポイント少ない割合となっています。

  このため、富山県においても、長時間労働の削減をはじめとする「働き方改革」の推進が重要な課題tなっています。 

 

資料 労働時間等の推進と現状 

 

「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」とは

  「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」で

    個人のライフスタイルに応じた働き方の実現を 

  働き方改革の一環として、政府において、個人のライフスタイルに応じた働き方の実現に向けて、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されました。具体的には、夏の時期に、「朝型勤務」や「フレックスタイム制」を推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくよう、国民運動として国全体に浸透させるものです。

  なお、取組に当たっては、企業の業種、労働者の構成等により、その効果的な手法は多様なものであると考えられますので、企業に対して一律に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」の導入を求めるものではなく、「働き方改革」の一環として、企業の実情に応じて可能な範囲で自主的な取組を促すものです。 

 

 政府広報オンライン「ゆう活特集ウェブサイト」で「ゆう活」情報が提供されています。

   (ゆう活特集ウェブサイトアドレス)http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/u-katsu/index.html 

 

 

富山労働局推進本部(実現本部)の設置

 富山労働局では、平成27年1月7日に「富山労働局働き方改革推進本部」(本部長:富山労働局長)を設置しました。

 同本部では、「働き方改革」に向けた取組を推進するため、県内の主要な労使団体や業種別団体に対する協力要請、先進的な取組企業の訪問及び同訪問を通じて収集した取組事例の周知・広報、「働き方・休み方改善コンサルタント」による相談会の開催等の取組を進めています。

 

資料1 「富山労働局働き方改革推進本部」設置要綱

資料2 「長時間労働削減推進本部(厚生労働省に設置)」との関係図 

 

 また、「働き方改革」と非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善に向けた統一的な推進を図るため、平成27年10月16日に、上記推進本部を発展的に解消し、「富山労働局働き方改革推進、正社員転換・待遇改善実現本部」(本部長:富山労働局長)を設置しています。

 

資料  「富山労働局働き方改革推進、正社員転換・待遇改善実現本部」設置要綱

 

 

富山労働局における推進本部(実現本部)の活動

 

労使団体、関係行政機関との拡大会議を初開催

     富山県内における取組の一層の推進を図るため、労使団体(連合富山、富山県経営者協会)、富山県、

    中部経済産業局から参加を得て、初の拡大会議を開催しました。

    拡大会議を初開催(平成28年2月)

    

    

 

労使団体・業種別団体への要請

 「富山労働局働き方改革推進、正社員転換・待遇改善実現本部」の取組の一環として、県内の主要な労使団体や業種別団体を、富山労働局長等が訪ね、「働き方改革」の推進に向けた協力方を要請しています。

 以下の項目又は団体名をクリックされますと、要請時の様子がご覧になれます。 

 

労使団体 

「働き方の見直し」を要請(平成27年1月~2月)

「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」を要請(平成27年5月)

「過重労働解消等」を要請(平成27年10月)

 

業種別団体

一般社団法人富山県薬業連合会(平成27年5月)

一般社団法人富山県トラック協会(平成27年5月)

一般社団法人富山県情報産業会(平成27年5月)

一般社団法人富山県機電工業会(平成27年6月)

富山県プラスチック工業会(平成27年11月)

一般社団法人富山県アルミ産業協会(平成27年11月)

一般社団法人富山県銀行協会(平成27年11月) 

 

 

 

先進的な取組企業への訪問

 「富山労働局働き方改革推進、正社員転換・待遇改善実現本部」の取組の一環として、「働き方改革」に向けた先進的な取組企業を、富山労働局長が訪問し、経営トップ等から取組内容等を直接お聞きし、取組事例として取りまとめ、広く周知・広報を図っています。

 以下の訪問企業の取組事例は、企業名をクリックされますとご覧になれます。

 

オーアイ工業株式会社(平成27年3月)

YKK株式会社(平成27年4月)

株式会社廣貫堂(平成27年5月)

株式会社富山富士通(平成27年6月)

株式会社岡部(平成27年6月)

株式会社コージン(平成27年9月)

株式会社富山村田製作所(平成27年9月) 

株式会社池田模範堂(平成27年10月)

(研究開発の職場見学をさせていただきました。)

北陸コカ・コーラボトリング株式会社 (平成27年11月)

(育児休業経験者から体験談をお聞きしました。) 

株式会社日本オープンシステムズ(平成28年5月) 

株式会社熊野製作所(平成28年9月) 

三協立山株式会社(平成28年11月) 

 

 

 

 

 相談会の開催等

  「富山労働局働き方改革推進、正社員転換・待遇改善実現本部」の取組の一環として、以下のとおり、相談会や「働き方改革」取組事例展示会を開催しています。

 

相談会の開催 

 キャンペーン期間等の時期を捉えて、「働き方・休み方改善コンサルタント」による相談会を開催しました。

 

「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」等相談会(平成27年6月)

過重労働解消等「働き方改革」相談会(平成27年11月)

 

「取組事例」展示会の開催

 「働き方改革」に向けた先進的な取組企業の事例を、より広く知っていただくため、「働き方改革」取組事例展示会を開催しました。

 

「働き方改革」取組事例展示会(平成27年11月) 

 

各種支援措置

 「働き方改革」に向けた各企業の取組を支援するため、以下の支援措置が設けられています。ぜひご活用願います。

 

職場意識改善助成金

  労働時間の設定の改善により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る中小企業事業主に対し、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

  「職場環境改善コース」、「所定労働時間短縮コース」、「時間外労働上限設定コース」、「テレワークコース」の4種類があります。

 各コースの詳細は、

   「職場環境改善コース(リーフレットPDF:217KB)

    所定労働時間短縮コース(リーフレットPDF:190KB)

   「時間外労働上限設定コース」リーフレットPDF:901KB)

   「テレワークコース」 (リーフレットPDF:656KB)

 にてご確認ください。 

働き方・休み方改善コンサルタント

  労働時間等の設定の改善等に関する相談(例えば、労働時間制度や年次有給休暇取得等に関すること。)に応じるため、富山労働局雇用環境・均等室に、当該分野の専門家である「働き方・休み方改善コンサルタント」が配置されています。相談は無料です。 

 

働き方・休み方改善ポータルサイト

 働き方・休み方の見直しや、改善に役立つ情報を提供することを目的に、専用のポータルサイトを開設しています。

 

《主なコンテンツ》

自己診断:

企業用と社員用の2種類があり、簡単な設問に答えるだけで、「働き方」や「休み方」の現状が「見える化」され、改善のヒントも得られます。

取組・参考事例:

業種、規模、事例、 改善の種類等の別に、先進的な企業の取組事例が検索・参照っできます。

 

ポータルサイトへは、「働き方・休み方改善ポータルサイト」から。

 

リンク集

     

 

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