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8 女性の労働基準

 ここで紹介するほか、男女雇用機会均等法でも母性保護などの規程があります。

 くわしくは、こちら(雇用環境・均等室のページを開きます)。


【坑内労働の禁止 (労基法第64条の2) 】
 
【妊産婦の就業制限業務 (労基法第64条の3) 】

 

 女性労働者に就かせてはならない危険有害業務は下表のとおりです。

  「妊産婦」とは、妊娠中・産後1年を経過しない女性を言います。

凡例 ○     :禁止されていません

    ×     :禁止

    ×(申出):当該業務に従事しない旨の申し出があった場合は禁止 

就業禁止業務 妊娠中

産後

1年

 妊産婦

以外

1 坑内業務 ×

×

(申出)

×

(注記)

2 重量物の取扱いの業務(注記)  × ×  ×
3 ボイラーの取扱いの業務 ×

×

 (申出)

4 ボイラーの溶接の業務 ×

×

 (申出)

5 つり上げ荷重が5トン以上のクレーン等の運転の業務 ×

×

(申出)

6 運転中の原動機等の清掃、給油、修理等の業務 ×

×

(申出)

7 クレーン等の玉掛けの業務 ×

×

(申出)

8 土木建築用機械、船舶荷扱用機械の運転の業務 ×

×

(申出)

9 丸のこ盤、帯のこ盤に木材を送給する業務 ×

×

(申出)

10 操車場構内における軌道車両の入換え、連結、解放の業務 ×

×

(申出)

11

圧縮空気等により駆動されるプレス機械等を用いて行う

金属加工の業務

×

×

(申出)

12

動力プレス機械、シャー等を用いて行う厚さが8ミリ以上の

鋼板加工の業務

×

×

(申出)

13 岩石、鉱物の破砕機、粉砕機に材料を送給する業務 ×

×

(申出)

14

土砂崩壊のおそれのある場所、深さ5メートル以上の

地穴における業務

×
15 高さ5メートル以上の墜落のおそれのある場所における業務 ×
16 足場の組立、解体、変更の業務(地上における補助作業を除く) ×

×

(申出)

17 胸高直径が35センチメートル以上の立木の伐採の業務 ×

×

(申出)

18 機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出の業務 ×

×

(申出)

19

有害物のガス、蒸気、粉じんを発散する場所における業務

くわしくはこちら(厚生労働省ホームページ)

× × ×
20 多量の高熱物体を取り扱う業務 ×

×

(申出)

21 著しく暑熱な場所における業務 ×

×

(申出)

22 多量の低温物体を取り扱う業務 ×

×

(申出)

23 著しく寒冷な場所における業務 ×

×

(申出)

24 異常気圧下における業務 ×

×

(申出)

25

さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を

用いて行う業務

× ×

注記)

 1.妊産婦以外に従事させてはいけない坑内労働とは、次の業務を指します(妊産婦は、坑内で行われるすべての業務が禁止さ

  れます)。

(1)人力により行われる鉱物等の掘削・採掘の業務

(2)動力により行われる鉱物等の掘削・採掘の業務(遠隔操作によるものを除く)

(3)発破による鉱物等の掘削・採掘の業務

(4)ずり、資材等の運搬、覆工のコンクリート打設等、掘削・採掘の付随業務(管理業務等を除く)

2.年齢、作業内容によって次のような重量制限があります。 

 年齢

下表に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務が禁止されます

 断続作業の場合

継続作業の場合 

満16歳未満

 12 kg

 8 kg

満16歳以上

満18歳未満

 25 kg

 15 kg

満18歳以上 

 30 kg

 20 kg


【産前産後 (労基法第65条) 】

 

 産前産後の期間には次のような母性保護が定められています。 

  • 妊娠中

妊娠中の女性が請求した場合には、他の軽易な作業に転換させなければなりません。

  • 産前休業

産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内の女性が休業を請求した場合は、就業させてはいけません。

  • 産後休業
    産後8週間を経過しない女性を就業させてはいけません。
    但し、産後6週間を経た女性が請求した場合には、医師が支障がないと認めた業務に就業させることは差し支えありません。

【妊産婦の労働時間 (労基法第66条) 】


 妊産婦が請求した場合には、次の労働をさせることはできません。

  • 時間外・休日労働
  • 深夜労働
  • 変形労働時間制が採用されている場合で、1日及び1週間の法定労働時間を越えて労働させること(フレックスタイム制を除く)

  (妊産婦とは、妊娠中・産後1年を経過しない女性を言います。)


【育児時間 (労基法第67条) 】

 生後満1年に達しない生児を育てる女性から請求があった場合には、休憩時間のほかに、1日2回それぞれ少なくとも30分の生児を育てるための時間を与えなければなりません。

【生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置 (労基法第68条) 】

 生理日の就業が著しく困難な女性が休暇(半日、時間単位でも可)を請求したときは、その者を就業させてはなりません。
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