36協定について

3 6 (さぶろく)協定とは

 労働基準法では、原則として1日 8 時間、1週 40 時間を超えて労働させること(残業させること)や、休日に労働させること(休日出勤させること)を禁止しています。

 しかし、業務繁忙などにより所定の勤務時間内で仕事が終わらず、やむを得ず残業や休日出勤させる場合もあります。

 このような時のために、あらかじめ労使間で協定を結び、残業時間や休日出勤の上限を定め、労働基準監督署へ届け出ておれば、その範囲内で残業や休日出勤が認められます。

 この協定は労働基準法第 36 条で定められていることから「 3 6 協定」と呼ばれています(「時間外・休日労働に関する協定」と呼ぶ場合もあります)。

 36協定の届出なく残業などを行わせたり、36協定で定めた上限を超えて残業などを行わせると、残業代の支払いなど必要な対応を行っていても、法違反に問われますので、確実な締結・届出と、遵守が必要です。 

 

様式 

 36協定の届出様式や記載例をダウンロードできます。

 36協定届出様式  こちら (47KB; MS-Wordファイル)
 36協定届出様式(記入例)  こちら (80KB; PDFファイル)
 36協定書の例  こちら (4KB; PDFファイル) 
  36協定届出様式と36協定書は、それぞれ別に作成する必要があります。

 ただし、36協定届出様式の「労働組合の名称又は労働者の過半数を代表する者の職氏名」記載欄に、当該当事者(労働者代表)の署名又は記名押印があれば、協定書を兼ねることができます(届出を 1 枚で済ませることができます)。 

 

届出先の労働基準監督署 

  36協定は、事業場(本社、支店、営業所、工場など)ごとに事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ届け出ます(労働組合がある等の条件を満たせば、本社で一括して届け出ることができます。くわしいパンフレットは、こちら)。

  例えば、一つの企業で、富山工場(富山市所在)と高岡工場(高岡市所在)がある場合、原則として工場ごとに36協定を締結して、 富山工場は富山監督署、高岡工場は高岡監督署にそれぞれ届け出る必要があります。

  富山県内の労働基準監督署の管轄はこちら(労働基準監督署一覧のページへジャンプします)。   

 

届出の時期 

 36協定は、労働基準監督署に届け出た時点から、有効となります。

 このため、協定の有効期間の開始までに協定を締結し、届出をお願いします。

 また、有効期限の過ぎた36協定は無効となりますので、有効期間を1年とした場合、毎年の届出(更新)が必要です。 

  

 

3 6 協定締結のポイント

  36協定は、次の事項について協定しなければなりません。

  1. 時間外労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数
  2. 1日について延長することができる時間
  3. 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
  4. 有効期間

 

ポイント1 協定の当事者(労働者側)
  1. 労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においては、その労働組合
  2. 労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては、労働者の過半数を代表する者

  労働者の過半数を代表する者は、次のいずれにも該当するものでなければなりません。

□管理監督者の地位のある者でないこと

□労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること

 

ポイント2 時間外・休日労働を行わせる事由、業務の種類、労働者の数の考え方 

 時間外・休日労働は、本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものです。

 36協定締結に当たっては、労使がこのことを十分に意識した上で、協定を締結することが期待されます。

 これに関連して、「労働時間の限度に関する基準」(厚生労働大臣告示)では、次のことが規定されています。

 □36協定の締結に当たっては、容易に臨時の業務などを予想して対象業務を拡大したりすることのないよう、業務の区分を細分化することにより時間外労働をさせる業務の範囲を明確にしなければなりません。

 

ポイント3 時間外労働の限度時間(上限)を定める期間 

 時間外労働の限度時間は、次の3つの区分について協定しなければなりません。

  1. 1日の限度時間
  2. 1日を超えて3ヶ月以内の期間の限度時間(例えば、1ヶ月の限度時間)
  3. 1年間の限度時間

 

ポイント4 時間外労働の限度時間 

 36協定で定める延長時間は、最も長い場合でも次の表の限度時間を超えないものとしなければなりません。

□一般の労働者の場合

 期間

 限度時間

 1 週間

  15 時間

 2 週間

  27 時間

 4 週間

  43 時間

 1 ヶ月

  45 時間

 2 ヶ月

  81 時間

 3 ヶ月

 120 時間

 1 年間

 360 時間

  

□1年単位の変形労働時間制の対象労働者(対象期間が3ヶ月を超える場合) 

期間

限度時間

1 週間

 14 時間

2 週間

 25 時間

4 週間

 40 時間

1 ヶ月

 42 時間

2 ヶ月

 75 時間

3 ヶ月

110 時間

1 年間

320 時間

 

 ポイント5 特別条項付き協定について

 臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に次の例のような特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

 ただし、時間外労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきであり、特別条項付き協定は、その中でも特に例外的なものとして、労使の取組によって抑制されるべきものです。 

(特別条項付き協定の例) 

 一定期間についての延長時間は1ヶ月45時間、1年360時間(※1)とする。

 ただし、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期がひっ迫したとき(※1、3)は、労使の協議を経て(※4)、6回を限度(※5)として1ヶ月60時間、1年450時間までこれを延長することができる(※6、7)。

 なお、延長時間が1ヶ月45時間を超えた場合又は1年360時間を超えた場合の割増率は30%(※8、9)とする。

  特別条項付き協定は、次の要件を満たしていることが必要です。

1.原則としての延長時間(限度時間以内の時間)を定めること(※1)。

2.限度時間を超えて時間外労働を行わせなければならない「特別の事情」をできるだけ具体的に定めること(※2)。

3.「特別の事情」とは、次のア、イに該当するものであること(※3)。

  ア、臨時的なもの(一時的又は突発的)であること。

  イ、全体として1年の半分を超えないことが見込まれること。

【臨時的と認められるものの例】

・予算、決算業務

・ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

・納期のひっ迫・大規模なクレームへの対応

・機械のトラブルへの対応

【臨時的と認められないものの例】

・(特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき

・(特に事由を限定せず)業務繁忙なとき

・(特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき

・使用者が必要と認めるとき

・年間を通じて適用されることが明らかな事由

4.一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則として延長時間を延長する場合に労使が取る手続きを、協議、通告、その他具体的に定めること(※4)。

5.限度時間を超えることのできる回数を定めること(※5)。

6.限度時間を超える一定の時間を定めること(※6)。

7.限度時間を超える一定の時間を定めるに当たっては、当該時間をできる限り短くするよう努めること(※7)。

8.限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率を定めること(※8)。

9.限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金の率は法定割増賃金率を超える率とするよう努めること(※9)。

 

ポイント6 有効期間 

 36協定は、定期的に見直しを行う必要があります。

 このため、有効期間は1年間とすることが望ましいものです。 

 

 

限度時間の適用除外、その他

 限度時間の適用除外

 次の事業又は業務には、ポイント4に示した限度時間が適用されません。

(1)工作物の建設等の事業

(2)自動車の運転の業務

(3)新技術、新商品等の研究開発の業務

(4)厚生労働省労働基準局長が指定する事業又は業務(ただし、1年間の限度時間は適用されます。)

 (具体的な指定事業又は業務は、労働基準監督署にお問い合わせ下さい。)

 

 時間外・休日労働に関する、その他の法制度など 

1.時間外・休日労働を行わせた場合は、割増賃金を支払われなければなりません。

 割増賃金に関するリーフレットは、こちら(厚生労働省ホームページ)。

 賃金不払残業の解消に関するパンフレットはこちら(厚生労働省ホームページ )。

 

2.労働時間は適正に把握しなければなりません。

 36協定の遵守状況の確認のほか、適正な割増賃金の支払い、過重労働による健康障害防止のため、時間外労働時間は適正に把握しなければなりません。 

 このため「労働時間適正把握基準」が定められています。くわしくはこちら(厚生労働省ホームページにリンクします )。

 

3.新たに労働契約を結ぶ場合、労働者に時間外・休日労働を行わせることを書面で明示しなければなりません。

 労働契約締結に際し、所定労働時間を超える労働の有無等を明示した書面(労働条件通知書)を交付しなければなりません。

 このほか、就業規則に記載するなど、時間外・休日労働にまつわる労使トラブルの防止に努めて下さい。

 

4.36協定を締結した場合でも時間外・休日労働をさせてはならない場合があります。

 次の労働者については、時間外・休日労働が禁止されています。 

・18歳未満の労働者

・ 妊娠中または産後1年以内の労働者が請求した場合

このほか、育児・介護休業法により、時間外労働が制限される場合があります。

富山労働局雇用環境・均等室へおたずね下さい(076-432-2740)。 

  

5.時間外労働削減対策の確立に関する「無料相談アドバイス」を実施しています。

 富山労働局では、労働時間管理・労務管理に関する専門的知識を有する「働き方・休み方改善コンサルタント」が、企業ごとの実情に応じたアドバイスを無料で行う「無料相談アドバイス」を実施しております。

●無料相談アドバイスリーフレット(285KB; PDFファイル) 

●個別訪問希望申込書(31KB; MS-Wordファイル) 

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