どうする?間もなくです!無期転換ルール

 無期転換ルールへの本格的な対応が求められるのは平成30年4月から。

 残り1年を切っています。今から準備作業をおすすめ下さい! 

 

 無期転換ルールの概要、制度導入のポイントの情報、厚生労働省が実施する支援策はポータルサイトをご覧ください。

●有期契約労働者の無期転換ポータルサイト (厚生労働省)へ

 

 無期転換ルールとは (労働契約法第18条、平成25年4月1日施行)

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない

労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。

 

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円滑な無期転換のために(労使の取り組みのお願い) 

 (1) 現場における有期労働契約労働者の活用実態を把握しましょう。

 (2) 有期契約労働者の活用方針を明確化し、無期転換ルールへの対応の方向性を検討しましょう。

 (3) 無期転換後の労働条件をどのように設定するか検討しましょう。

 

 円滑な無期転換に関する具体的な取組事例を掲載しています

 → 「有期契約労働者の円滑な無期転換のために」 

 

 非正規雇用の労働者のキャリアアップに、助成金を活用してみませんか。

  キャリアアップ助成金とは、有期契約労働者等の非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップなどを

  促進するため、正規雇用等への転換などの取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。 

 → キャリアアップ助成金 

 

雇止めの慎重な検討について 

  無期転換ルールの導入に伴い、有期雇用労働者が無期労働契約への転換前に雇止めとなる場合が増加する

のではないかとの心配があることから、雇止めの判断に当たっては、その実際上の必要性を十分慎重に検討の

うえ、ご対応いただくようお願いいたします。

  また、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(H15厚労省告示)では、雇止めにあたり、30日前

予告や理由の明示を求めているほか、 労働契約法第19条では、一定の条件下では雇止めが無効となるとされて

います。

 

各種リーフレット 

  無期転換ルールに関するリーフレットは以下のとおりですので、ご活用ください。 

 

 

 

継続雇用の高齢者等に関する無期転換ルールの特例について

 「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が交付され、(1)高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者、(2)定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を有効に発揮できるよう、事業主がその特性に応じた適切な雇用管理を実施する場合に、一定期間については、無期転換申込権が発生しないこととする特例が設けられています。(平成27年4月1日施行)

 


 

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室   企業指導(5F)・・・TEL 076-432-2740                        

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